【演題】JICA中南米2所長による報告会（パナマ事務所とチリ支所）
【講師】金川 誠氏 パナマ事務所 所長 小澤 正司氏 チリ支所 支所長
【日時】2023年11月16日（木）10：00～11：40（日本時間）
【場所】オンライン
【参加者】81名
講師お二人は添付の詳細な資料に沿って講演頂いた。
1. パナマ共和国の現状と今後の課題
金川所長は2021年2月から現職。パナマはDACリスト卒業を目前とする高所得国ではあるが、経済格差は大きい。経済は厳しかったコロナ禍から回復しているものの、現在、パナマ運河の渇水と銅鉱山開発に端を発する抗議活動というネガティブ要因を抱える。また、東部ダリエン地域を越える非正規移民が急増（6割超がベネズエラ、次いでエクアドル、ハイチ、そして中国人が第4位）。2024年に総選挙を控えている。
パナマにおけるJICA協力事業は今年60周年を迎え、国営放送の協力でドキュメンタリーを制作し、評価された（講演会最後に同放送が流された）。重点分野は、①環境に配慮した経済基準整備と➁格差是正。代表事例としては、メトロ3号線整備事業（円借款）、パナマ市及びパナマ湾浄化事業、感染症サーベイランス体制強化等々。金川所長が考える協力の方向性；DAC卒業を見据えた協力の検討、JICAグローバルアジェンダに沿った協力の展開、地域展開（従来コスタリカ支所を兼轄、9月からエルサルバドル、グアテマラ、ニカラグアの円借案件を所掌）、民間連携（11月より中南米地域広域の海外投融資担当所員が着任）、人のつながりのアセットの活用。
2. DACリスト卒業国のチリで、ODAを継続する意味と意義
小澤支所長は演題に沿って、チリで「ODAを継続する意味と意義」について熱く語られた。導入部分のチリの略史では、「チリの奇跡」によってチリが「中南米の優等生」となり、OECD加盟を果たし、DACリストから卒業したことを紹介。1990年の民政移管により、援助国となる（国際協力庁（AGCI）設立）。一方、経済・社会格差が拡大傾向にあり、2019年に地下鉄料金の値上げを契機に社会的騒乱が発生した。現ボリッチ大統領は学生運動家から政治家になり、議会での基盤が弱い。今年12月に新憲法改定のための2回目の国民投票が行われる予定。
日本は2018年、チリがDAC法から外れた時点で同国をJICA法上の｛開発途上国｝とみなし、新規案件を再開した。JICAチリ事務所は、JCPP2030（日本・チリ・パートナーシップ・プログラムに沿って、①防災対策（日本と似た自然災害に対するリスク軽減）、➁社会包摂性の推進（高齢化の進展に対する対策等）、➂環境・気候変動対策（持続可能な漁業実現のための高付加価値バイオ素材利用プロジェクト等）の3分野において、三角協力を推進している。
小澤支所長はチリに対するODA継続の意味について、「チリへの援助ではなく、他国への協力」でもあること、チリが「多様性を尊重し合える相手であり、持続的相乗成長を分かち合えるパートナーとしての絆を醸成」すること、を挙げられた。
講演後の質疑では、金川所長に対して、兼轄諸国への資金協力、米中間の貿易摩擦の中でのパナマ運河通行量の変化、メトロ2号線の開通時期、等、小澤支所長に対して、チリに対する協力が「金づる」にされているのでは？、米中対立による外交上の変化、リチウム開発に対する民間企業の参加の是非、どうして日本だけが援助を続けているのか？ 等の質問があり、丁寧にお答えいただいた。
＜会員限定：資料・録画＞
JICA中南米２所長講演会 パナマ事務所 金川 誠 所長/チリ支所 小澤 正司 支所長
