河合 沙織（龍谷大学 准教授）
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「劣化した制度」の再強化 ―社会分野における挑戦 河合 沙織（龍谷大学准教授）
はじめに
2023年12月1日、ブラジルはG20の議長国をインドから引き継いだ。ルーラ大統領が次期G20サミットの優先事項に掲げるのは、「飢餓、貧困、不平等との闘い」、「経済・社会・環境の持続可能な開発」、「グローバルガバナンス改革」の3つである。G20においてブラジル色を出しつつ新興国のリーダーとしてのプレゼンスを高めることは無論重要であるが、国内の諸課題が具体的に解決されなければ、国民は冷ややかな態度を取る可能性が高い。ルーラ政権、ルセーフ政権で戦略担当大臣を務めたハーバード大学のホベルト・ウンゲル教授は、第3次ルーラ政権1年目の外遊について、大統領個人のノーベル平和賞や国内外の大学の名誉博士号には繋がるかもしれないが、ブラジルが抱える開発課題の解決に向けてどの程度の効果があるのか疑問視する。本稿では、社会分野に着目し、前政権との比較を踏まえ第3次ルーラ政権で注目すべき社会情勢の特徴について論じる。
「制度の劣化」をもたらした政治的背景
旧来の政治に代わる「新星」として選挙に勝利したボルソナーロ大統領にとって、経済の立て直しは最優先事項の1つであった。政府主導で社会・経済開発を推進する労働者党（PT）政権期の開発モデルからの脱却、市場寄りの施策と構造改革を通じて「小さな政府」を目指すことがPT政権とのコントラストを強調する上で不可欠であった。大統領自身は選挙時から経済政策には興味を示さず、2019年の年金改革は議会とりわけ下院議長のイニシアチヴによるところが大きかったとの見方もある。コロナ禍が訪れ、当初予定していた構造改革は延期せざるを得なくなったが、コロナ対策と並行して大小・新旧さまざまな改革が進められた。財政健全化、金融当局の独立性の担保といったマクロ経済政策のみならず、政府のデジタル化とポータルサイト（gov.br）を通じた連邦行政サービスの一本化に代表される公的部門の効率化など「小さな政府」の実現に向けた諸改革が行われた（河合 2023）。
他方、コロナ禍を通じて米国に次いで2番目に多い死者（70万人超）を出したブラジルでは、大統領によるパンデミックの矮小化、保健大臣を含む度重なる閣僚の交代劇、最高裁を巻き込んだ連邦政府と地方政府間での感染症対策に関する対立などの政治的な混乱が、コロナ禍による経済や社会への影響を増幅させた。とりわけ、ボルソナーロ政権について、新自由主義的な経済政策を最優先し、貧困や飢餓、格差を軽視したと描くナラティヴは、2022年の選挙において僅差で現職を破り12年ぶりに大統領の座に返り咲いたルーラ大統領の支持者の間で広く共有されている。統治を誤るまたは方向を見失うという意味を込めた失政（desgoverno）、 民主主義の後退（retrocesso democrático）、公共政策の崩壊・損傷（destruição/ degradação das políticas públicas）で形容されるボルソナーロ政権に関して、政権発足から1年を迎えたルーラ大統領の支持率が不支持と拮抗していることからもわかるように、引き続き分裂した世論を含め評価は定まっていない。
無名のベテラン議員であったボルソナーロ氏が、古い政治との決別を誓い、司法や立法など既存の「制度」を攻撃対象に支持者を扇動する過激な右派リーダーとして台頭した背景には、極めて不平等な社会構造とPT政権によって引き起こされた経済不況が影響している。「アンチPT」や「アンチ既成権力」は、敵対する政党や候補者への反感、拒絶によって特定の政党や候補者を支持し忠誠を誓う否定的党派制（negative partisanship）と、異なる政治的意見やグループ間で敵意や不信、偏見を抱き交流を拒む感情的分極化（affective polarization）を通して、ブラジル社会に深刻な分裂状態をもたらした（Areal 2022）。前政権では、政権発足当初に組織的な「脱労働者党化（despetizar）」を図り、行政関係者個人のSNSを調べ「左派支持者（esquerdistas）」のあぶり出しが徹底されたことも、PT政権の否定と決別がメンタリティの中心にあったことを示している。政治的分極化が続く限り、建設的な対話や妥協が困難な状況のまま、政権交代のたびに「失政を立て直し、国を救う」というナラティヴのもとでの継続性を欠くアジェンダの設定が繰り返される可能性がある。
