2024-03-15 12:20:05
【演題】ミレイ新政権下のアルゼンチンの行方
【共催】日亜経済委員会、日本アルゼンチン協会、ラテンアメリカ協会
【講師】山内 弘志氏 アルゼンチン駐箚特命全権大使
【日時】2024年3月11日（月）10：45～12：00
【場所】日本商工会議所 会議室
【参加者】47名
中南米大使会議のため一時帰国中の山内大使をお迎えして、久しぶりの対面形式による講演会が開催された。大使は資料（別途協会ホームページに掲載）に沿って昨年末に誕生したミレイ政権の現状と課題、日・亜関係について分かり易く説明された。
- ミレイ大統領は既存の政党に属さず、伝統勢力とは一線を画す。自由市場主義（リバタリアン）を掲げ、「小さな政府」を目指し、実際にはマクリ政権の政策を踏襲する（マクリ政権時代の政策担当者を活用している）。
- ミレイ政権は少数与党であるため、議会運営が困難。ショック療法的な「必要緊急大統領令（DNU）」やオムニバス法案を提出したが、野党の反対で取り下げた。しかし、めげずに近く新たな法案を議会に提出予定。
- ・ミレイ政権は西側諸国と基本的価値を共有。米国・イスラエル寄りの外交（アルゼンチンにはユダヤ人が多く、ミレイ大統領はユダヤ教に改宗する可能性がある）。
- ・共産主義、社会主義、集団主義には批判的であるが、実利主義的に対応（「一帯一路」は国益に資する限り有益と評価）。BRICS加盟は拒否（ブラジルを社会主義的と批判）。
現在のアルゼンチン経済
- 2023年の干ばつにより農産品輸出が減少し、外貨準備が枯渇。公定レートの大幅切り下げにより、実勢レート（ブルーレート）とのギャップを縮小。
- 大幅な通貨切り下げにより卸売物価・消費者物価ともに上昇したが、補助金削減等で需要を抑制し、経済に急ブレーキをかけた。
- 経済・財政改革を一気に推進するので、当面は経済停滞が続く。
- 鉱業活動は活発であり、新規投資が期待できる。
- 政府費用の削減により、2024年1月には約10年ぶりに総合収支黒字を達成。
- 日本企業の進出状況：2022年現在自動車関連を中心に72社。資源・エネルギー分野に関心を有する企業がある。
- 貿易規制の変化：輸入管理システムを廃止し、BOPREAL（既存の輸入債務支払いのための中銀債）を導入したが、その効果については二次市場の形成がカギ。
ミレイ政権の行方（まとめ）
- 強気の政権運営
- 政権運営のカギは経済（国民がどこまで耐えてくれるか？）。
- 西側諸国への強い期待。中国は、アルゼンチンを農産品の産地として関心を持つ。
- 日本との関係：経済的な相互補完関係と良好な対日感情。
- インフラの欠如が最大の課題。他に治安、麻薬問題（ラテンアメリカ全域の問題でもある）
講演後の質疑では、ミレイ政権の外資政策、日本はミレイ政権に何を期待できるか、BOPREAL以外の外貨政策、チリとの関係、大きな権限を有する労働組合について、日本との関係での民間の文化交流について、インフレ対策としての需要減について（供給増ではないか？）等、多くの質問が出され、大使から丁寧にお答えいただいた。
講演会資料（会員限定）
講演会報告：山内 弘志氏 アルゼンチン駐箚特命全権大使「ミレイ新政権下のアルゼンチンの行方」
