宇野 万里穂（三井物産戦略研究所 国際情報部米州室 特任研究フェロー）
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ブラジルの脱炭素化の取り組み ―非在来型再生エネルギー（NCRE）導入拡大政策と排出権市場を巡る動き 宇野 万里穂（三井物産戦略研究所 国際情報部米州室 特任研究フェロー）
パリ協定に基づいた脱炭素化の取り組みが進み、国際エネルギー機関（IEA）発表のデータによると、2022年の世界全体の総発電量に占める再生可能エネルギー比率は30％を達成した。この中でも、ラテンアメリカは60％と世界で最もクリーンな電源構成を誇る地域の一つだ。
欧州をはじめとする他地域は、非在来型再生エネルギー（以下NCRE）導入に適した自然条件をもつラテンアメリカのクリーンエネルギー調達先としての潜在性に注目し、域内諸国における再エネ発電事業への投資やグリーン水素開発での協力を進めている。
本稿では、温室効果ガス（以下GHG）排出量削減を目指した再エネ普及政策の導入だけではなく、脱炭素関連投資を国内産業の成長に活用する国の例としてブラジルを取り上げ、その政策や投資の動向について解説する。
ブラジルにおける再生可能エネルギー政策とプロジェクト動向
・エネルギー転換に向けた主要政策
2016年にパリ協定に署名したブラジルは、2050年までのカーボンニュートラル目標を掲げ、法整備や税インセンティブの導入に取り組んできた。同国の再エネ発電容量は、2016年の121GＷから2023年の194GＷと飛躍的な伸びを見せ、ブラジル太陽光発電協会によると、2024年4月時点の発電容量の86.4％が再エネによる。ブラジルは2015年時点で水力発電が64％を占めており、もともと再エネ比率が高い国であるが、近年は、太陽光・風力を発電としたNCRE発電の割合が伸長している点が特徴的である。
ブラジルの近年の再エネセクターの成長にとり、一つのモメンタムとなったのが、ボルソナーロ政権下2020年に鉱山エネルギー省（以下MME）が打ち出した「国家電力計画2050」である。2004年に策定されたエネルギー供給政策の指針を定めた「国家電力計画2030」に改定を重ねた計画だが、経済成長に伴い電力需要が増加するというシナリオをベースに、需要増加分を再エネ拡充や原子力比率の拡大で賄うという方針を政府が明確に提示したことで、再エネセクターへの投資への機運が高まった。
さらに、環境保護を公約に掲げ2023年に第3次政権を発足させたルーラ大統領は、エネルギー転換という観点からのみではなく、一次産品依存型経済からの脱
