【演題】JICA中南米2所長報告会
・（セントルシア）東カリブ諸国から小島嶼国支援を考える
・ウルグアイの現在と可能性～小さな国の挑戦～
【講師】JICA前セントルシア事務所・支所長 三村 一郎氏
JICAウルグアイ事務所所長 山本 美香氏
【日時】2024年11月14日10：20～11：20am
（ホストPCの不具合のため、講演会開始が20分ほど遅れた）
【場所】リモート
【参加者】55名
2所長は説明資料（協会ホームページに掲載）に基づき、それぞれの所轄国の概要、JICAの取り組み状況、課題と今後の展望等についてお話された。
■セントルシア：東カリブ諸国から小島嶼国支援を考える
9月に帰国されたばかりの三村所長は小島嶼開発途上国（SIDS）協力のプロ。セントルシア事務所は東カリブの10ヶ国（JICAで最大多数）を所轄する。JICAは島嶼国特有の脆弱性の克服に協力の重点を置いて、所轄国各国で「強靭な社会の構築」（インフラ整備、省エネルギーシステム導入、水産資源保全対ハリケーン被害支援等）を行ってきた。
今年5月、アンティグア・バーブーダに於いて第4回SIDS会議が開催され、多次元脆弱性指数（MVI）の考え方とそれに基づく取組み等が話し合われた。最後に今後のSIDS支援について、三村所長の個人的視点として、中長期的視点に立った関係づくり、他の島嶼国・地域機関との連携、アイランダー（島国）としての絆の強化、等が示された。
■ウルグアイの現在と可能性～小さな国の挑戦～
ウルグアイは2018年にDAC－ODA対象国を卒業しており、今後は研修事業を通じた域内協力や三角協力を推進する。同国は、政治・経済的に安定した透明性の高い国。但し、物価は南米一高い。11月24日に大統領選挙の決選投票が行われる。
ほぼ平坦な国土では農林畜産業が盛んであり、主な輸出品は、①セルロース、➁大豆、➂牛肉、であるが、近年、フリーゾーンを通してイノベーションのハブを目指している。
ウルグアイはメルコスールの高い関税率や複雑な税関手続きに課題があると認識しており、「メルコスールの近代化」を提唱してきた。
講演後の質疑応答では、共通の質問として、大学間の交流についての質問が、三村所長に対しては、今後の無償協力の可能性について、山本所長に対しては、労働組合が強いというが、製造業企業の対応は、という質問が出された。
＜会員限定：資料・録画＞
講演会資料：JICA中南米2所長（三村 一郎前セントルシア事務所・支所長、山本 美香ウルグアイ事務所所長）講演会
