【季刊誌サンプル】混乱極めるトランプ第2期政権の ラテンアメリカ政策 ホワイト和子（ラテンアメリカ・カリブ研究所 シニア・リサーチフェロー）
【季刊誌サンプル】混乱極めるトランプ第2期政権の ラテンアメリカ政策
ホワイト和子（ラテンアメリカ・カリブ研究所 シニア・リサーチフェロー）
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原稿サンプル
中東やロシア・東欧、アジアに比して、安全保障上の懸念が少なく、民主主義が深化しているラテンアメリカに対して、これまで米国政府は強い関心を払ってこなかったことは否めない。米国の外交政策の優先順位も低く、「忘れられた大陸」とも揶揄されてきた。しかし、第2期トランプ政権は、ラテンアメリカに焦点を当て、新たな政策を展開しているように見える。トランプ政権は2025年12月半ば、西半球を米国の最優先事項とする国家安全保障戦略を発表、そして2026年の年明けにはベネズエラを攻撃し、マドゥーロ大統領を拘束した。これまでの政権では見られなかったラテンアメリカへの関心は、左派政権に対抗するイデオロギー的なものであるのか、「モンロー主義」の再来を意識した西半球への関心を示すものであるのか、それとも経済的な関心や米国民へのアピールであろうか。
トランプ政権のこれらの政策を分析し、トランプ大統領の意図、そしてその影響を考察する。
懲罰のツールとしての関税
トランプ政権は、これまでの政権がラテンアメリカ諸国に求めてきたグローバルな自由貿易の拡大よりも、国益を優先した関税政策を適用している。追加関税は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）締結国で米国の最大の貿易相手国であるメキシコと第2位のカナダ、さらに米国と5つの自由貿易協定を締結しているラテンアメリカの10か国に対しても課されている。米国の貿易相手国全てに対して課された10%の「ベースライン関税」に加え、トランプ政権は、ラテンアメリカの特定の国々に15〜50%