【季刊誌サンプル】USAID閉鎖と 対ラテンアメリカ協力への影響 久保倉 健（JICAグアテマラ事務所長）

【季刊誌サンプル】USAID閉鎖と対ラテンアメリカ協力への影響

久保倉 健（JICAグアテマラ事務所長）

原稿サンプル

米トランプ大統領は2025年1月20日就任初日、米国の対外援助の再評価・再編成に関する大統領令に署名。「アメリカ・ファースト」との整合性を検証するため、90日間の援助停止を指示した。米国の対外援助の約6割を担う米国国際開発庁（USAID）は突如閉鎖され、職員には休職命令が発令された。7月1日、米ルビオ国務長官はUSAIDを解体し、USAIDの一部事業を米国務省が引き継ぐことを発表。長きにわたり二国間援助のトップドナーであり、日米連携を推進する重要なパートナーでもあったUSAID閉鎖のニュースは国際協力機構（JICA）関係者にとって衝撃的な出来事であった。本稿では、グアテマラでその報に接した筆者が現地で見聞きした情報を振り返りつつ、ラテンアメリカ（以下、中南米）地域への影響や今後の協力の在り方について考察する。

USAID閉鎖の報に接して
2025年2月、「グアテマラ政府内で米国の対外援助停止に関する緊急会合が招集された」「USAID事務所との連絡が音信不通になっている」という報に接した。USAIDホームページは、業務停止と職員休職に関する告知文のみ掲載され凍結されていた。その後、国連やNGO関係者からは、事業中止やコンサルタントとの契約解除に関する話が聞こえてきた。米国資金への依存度が高い国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、前年度比約7割予算減に伴い、グアテマラ国内の地方フィールド拠点の閉鎖、事務所員の大幅な人員整理を開始。6月に入り、在グアテマラ米国大使館はUSAIDのこれまでの功績を祝う式典を市内ホテルで開催。7月1日、米ルビオ国務長官はUSAIDを正式に閉鎖・解体し、一部継続する事業については国務省へ移管することを発表1。この日をもって、USAIDは64年の歴史にいったん幕を閉じた。
筆者は2004年12月から約2年間、USAIDへ派遣され、保健分野の日米連携を促進する仕事をした経験がある。USAIDはジョン・F・ケネディ大統領政権時の1961年に設立された経緯もあり、職員の多くがリベラルな政策を好み民主党びいきと言われている。筆者がUSAIDに派遣されたときは、共和党のジョージ・W・ブッシュ大統領が再選を果たした時期であった。米国務省は2003年に発表された「大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）」を本格稼働させるため、エイズ対策支援を統括する米グローバルエイズ調整官事務所（OGAC）下にUSAIDのエイズ対策支援部門を置く等の組織改編を断行していた。人工中絶反対の立場を明確に取っていないNGOへの援助資金も凍結されていた。今回の米国の対外援助の再評価・再編成でも、米国内の保守派が反対する特定分野への支援が凍結され、USAIDも一部の部門・人員が米国務省に吸収される程度にしか、筆者は当初考えが及ばなかった。

USAIDの概況と日米連携
USAIDは米国の政府開発援助（以下、ODA）の中心的役割を担う連邦政府機関として、約1万人の正職員と60以上もの国・地域に事務所を擁し、世界100か国以上で事業を展開してきた。米国の大手NGOや大学等が各事業の元請けとなり、現地NGOを含む数多くの市民団体やコンサルタント等が下請けとなってプロジェクト現場での活動を実施する。国連機関に事業実施を委託することも多い。USAIDの事業は、専門家人材を有する数多くのNGO、企業、大学・研究機関、国連機関等が重層的に支えている。USAIDの支援分野は人道支援と保健が中心であり、ガバナンス、農業、教育、インフラと続く。USAIDの2024年度事業予算354億ドルのうち、人道支援と保健の2分野が54％に当たる194億ドルを占める。地域別ではサブサハラ・アフリカ地域への配分額が123億ドルと突出している。ウクライナを含む欧州・ユーラシア地域には68億ドルを配分。中南米等西半