イベントカレンダー

【日時】2018年9月6日(木)、10月1日(月)、11月9日(金)、12月4日(火) 　　　　18:00～20:00 (開場17:30) (講演90分＋質疑応答30分) 【会場】駐日メキシコ大使館別館5階「エスパシオ・メヒカ－ノ」 　　　　※東京メトロ「赤坂見附」が近くて便利です 【定員】先着順100名／参加費：無料 【主催】メキシコ・日本アミーゴ会 ／ 協力：駐日メキシコ大使館 【申込】メキシコ・日本アミーゴ会 info@mex-jpn-amigo.orgへ「講座名・参加者氏名(フリガナ)・メールアドレス・所属or案内入手先(河嶋＠山ろく会)」を明記してお申し込み下さい。 なお、詳細は以下参照：http://docs.mex-jpn-amigo.org/mex-jpn-130th.pdfあるいはアミーゴ会HP：http://www.mex-jpn-amigo.org/【講演会テ－マと講師】第2回　10月1日（月） 「日本とメキシコ：日墨友好130年の歩み」 【講師】柳沼　孝一郎 先生（神田外語大教授/副学長）

　平素は当協会の活動に格別のご支援、ご協力を賜わり感謝申しあげます。　今般、日本ブラジル中央協会との共催で、長島・大野・常松法律事務所の企画・ご協力によるブラジル法律セミナーを開催いたします。本講演会では、長島・大野・常松法律事務所の笠原康弘弁護士からコンプライアンス、労務、税務、許認可など、ブラジルで日本企業が直面する典型的なリーガルリスクについて分かり易く解説いただきます。引き続いて、サンパウロの大手法律事務所「トッツィーニ・フレィレ法律事務所」（Tozzini Freire Advocados）の4名の弁護士から、大統領選挙の動静、インフラ・プロジェクトの展望と投資機会など、ブラジル最新のトピックスを、主に法務の観点から、お話しいただきます。　　複雑で知られるブラジルの法規制の概要や政治・ビジネスの最新動向を知る貴重な機会ですので、是非奮ってご参加いただきたく、ご案内申しあげます。【日時】　2018年 10月4日（木）15：30～17:00　【会場】　長島・大野・常松法律事務所 会議室　　　　　東京都千代田区丸の内二丁目7番2号 JPタワー（受付36階）【主催】　一般社団法人ラテンアメリカ協会、一般社団法人日本ブラジル中央協会【講演題】「ブラジルにおいて日本企業が直面する典型的なリーガルリスク」⇥【講演者】　①長島・大野・常松法律事務所 笠原康弘弁護士②TozziniFreire 法律事務所 フェルナンド・セレク（Fernando Serec）弁護士③同 アントニオ･フェリックス･デ･アラウジョ･チントラ（Antonio Felix de Araujo Cintra）弁護士④同 シン・ジェ・キム（Shin Jae Kim）弁護士⑤同 ジュン・マクタ（Jun Makuta）弁護士【言語】　ブラジルの弁護士は英語で講演。但し、随時、日本語で補足説明を入れる。【参加費】　会員 2000 円、非会員 3000 円 / 大学院・大学生　無料【備考】 ①申込み受付：先着順 100名までです。お早めに以下からお申込み下さい。②申込締め切り：平成2018年10月1日（月）以下WEBサイトからお申し込みください。URL: https://latin-america.jp/seminar-entry【詳細チラシ】(PDF) こちらをクリック ＜ラテンアメリカ協会＞〒100-0011東京都千代田区内幸町2-2-3日比谷国際ビル120ATel: 03-3591-3831 Fax: 03-6205-4262 E-mail: info@latin-america.jp

　今年7月のメキシコ大統領選挙で左派ロペスオブラドール候補が勝利し、10月７日のブラジル大統領選挙では右派・左派の有力候補が激しく鎬を削るなど、ラテンアメリカ主要国の政権動向が話題を呼んでいます。また、ペソ急落が相次ぐアルゼンチンでは、今年になって中銀総裁の辞任が続くなど、マクリ大統領の対応力が注目され、2019年の大領領選挙への影響からも目が離せません。　今般、外務省の招聘で10月11日の日・中南米有識者対話に出席するため来日される元外交官で、ラテンアメリカ情勢分析で定評のあるシンクタンク、アルゼンチン国際関係評議会（CARI）のサドゥス・アジア委員会委員長をお招きし、アルゼンチンを含むラテンアメリカ主要国の政権動向ついてご講演いただきます。ラテンアメリカの最新情勢を考える上で有用な知見を得る貴重な機会となりますので、奮ってご参加ください。 【1.日時】2018年10月12日（金）15:00～16:30　【2.会場】田中田村町ビル5F 5A会議室:港区新橋2-12-15 Tel: 03-6206-1787【3.主催】一般社団法人ラテンアメリカ協会【4.後援】日亜経済委員会、一般社団法人日本アルゼンチン協会（予定）【5.講演題】「岐路に立つラテンアメリカ：ポピュリズムとグローバル・インテグレーション」【6.言語】日スペイン語 逐次通訳【7.講師】アルゼンチン国際関係評議会（CARI）アジア委員会エドゥアルド・アルベルト・サドゥス委員長【8.参加費】会員 2000 円、非会員 3000 円、大学院・大学生　無料【9.申込み】下記Webサイトより2018年10月11日（木）までに、お一人ずつご登録ください。URL: https://latin-america.jp/seminar-entry※先着順 60名までです。お早めに下記事務局へお申込み下さい。【詳細チラシ】(PDF) こちらをクリック【お問合せ】一般社団法人　ラテンアメリカ協会事務局〒100-0011東京都千代田区内幸町2－2－3日比谷国際ビル120ATel: 03-3591-3831、E-mail: info@latin-america.jp以上

キューバの現実と目指す未来について日本キューバ友好協会では、駐日キューバ共和国特命全権大使のペレイラ氏をお迎えし、講演会を開催します。キューバについて直に知ることのできるまたとない機会ですので、お誘いあわせのうえ是非、ご来聴ください。講演会のチラシはこちら（PDF:3.52MB）から閲覧・ダウンロードできます。【日時】2018年10月12日（金）18:30～【講師】カルロス・ミゲル・ペレイラ・エルナンデス駐日キューバ共和国特命全権大使【資料代】1000円（日本キューバ友好協会会員 800円）【定員】（9月29日追記）先着80名　【場所】文京シビックセンター 区民会議室5階C【最寄り駅】　東京メトロ 後楽園駅、丸ノ内線（4a・5番出口）南北線（5番出口）徒歩1分　都営地下鉄 春日駅、三田線・大江戸線（文京シビックセンター連絡口）徒歩1分　JR総武線 水道橋駅（東口）徒歩9分　〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21　TEL 03-3812-7111（文京区役所代表）　【お申し込み】　日本キューバ友好協会　E-mail：japan-cuba@nifty.com　FAX：03-5689-5403【詳細チラシ】(PDF) こちらをクリック　【主催】日本キューバ友好協会

【日時】 2018年10月13日（土）13:00～17：00（開場：12：30） 【場所】 上智大学 四谷キャンパス 2号館401教室【対象者】上智学院学生・教職員・一般 　　[定員]250名 【参加費】資料代：1000円　（上智学院学生・教職員　無料）　※スペイン語同時通訳あり 【共催】 上智大学グローバル・コンサーン研究所／アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)／イベロアメリカ研究所／カトリックセンター 【お申し込み】下記フォームよりお申込みください。 https://bit.ly/2LJeC6I【お問合わせ】i-glocon@sophia.ac.jphttp://dept.sophia.ac.jp/is/igc/アルゼンチンでは、1976年にクーデターにより軍事独裁政権が成立、1983年まで左翼イデオロギー撲滅のために誘拐、拷問、殺人が行われ、3万人が犠牲になったと言われています。息子や娘が突然に連れ去られた母たちで構成される「5月広場の母たち」はブエノスアイレスの大統領官邸前の5月広場で、今も抗議行動を続けています。 【登壇者プロフィール】 ■ノラ・コルティーニャス（Nora Cortiñas） 1977年4月15日、息子のカルロス・グスタボ（24歳）が失踪。ノラは息子を探すなかでこれは個人的なことではないと気づき、1977年に「5月広場の母たち」を共同創設、1986年からは「5月広場の母たち（創設者路線）」の共同創設者。記憶、真実、正義を守るためのゆるぎない活動、闘いの軌跡は米州人権委員会や国連などで広く知られ、88歳のいまも社会心理学者として大学や市民団体などで教えている。「闘いが継続し、私たちがすべての真実を知り、ジェノサイドに関する永続的かつ効果的な裁きと刑があり、私たちが忘れなければ、3万人の失踪者は安らかに眠れるのです」。 ■グラシエラ・ガルシア・ロメロ（Graciela García Romero） 1976年10月15日、ブエノスアイレスで拉致され、国内最大の秘密拘禁施設、ESMA（海軍技術学校）に連行される。1977年、海軍少佐だったEduardo “El Tigre” Acostaのアパートに数回にわたって連行され｢移送する｣(死)と脅迫され、強かんされる。1982年に釈放されるまで、拷問、奴隷労働といった非人道的な状況に置かれた。公開証言できるようになったのは2005年で、CELS（法と社会研究センター）の支援を得て裁判の原告となった。軍事政権下、ほとんどすべての拘禁施設で行われた性暴力が組織的な犯罪だったことが、様々な裁判を通して明らかになってきている。グラシエラは日本軍の性奴隷にされた女性たちの闘いから影響を受けたという。 ■ベロニカ・トラス（Verónica Torras） 「メモリア・アビエルタ」代表。公的機関での記憶に関わるキャリアが豊富で、2011－15年には政府のMemoria en Movimiento(運動の記憶）プログラムのディレクターを務めた。人権問題のNGOでも活動し、加害者訴追などにも大きな役割を果たしたCELS（法と社会研究センター）の広報部長等を歴任。人権の博士号やスピーチ分析の修士号を持ち、数多くのメディアにアルゼンチンの記憶、真実、正義に関する論文を発表している。 ＊「メモリア・アビエルタ」（「開かれた記憶」の意）は、アルゼンチンの人権団体の連合体で、記憶の保存、伝達、促進に関する市民アーカイブズとして国・地域レベルで活動。2007年に人権侵害の記録をユネスコ記憶遺産に登録申請した市民団体のひとつでもある。 ■石田智恵（いしだ・ちえ） 早稲田大学 法学学術院 専任講師、早稲田ラテンアメリカ研究所所属。アルゼンチン日系移民コミュニティの調査中に日系失踪者家族会に出会ったことをきっかけに、「失踪者」の文化人類学的記述に取り組む。アルゼンチンの人権問題に現れる様々な「少数者の抑圧とその抵抗」のあり様を調査研究している。論文に「個人の登録・消去・回復――アルゼンチンと同一性の問題」『異貌の同時代――人類・学・の外へ』（以文社、2017年5月）、「軍政下アルゼンチンの移民コミュニティと「日系失踪者」の政治参加」『コンタクト・ゾーン』7（2015年3月）など。

　10/18（木）～10/20（土）の期間、ホテルニューオータニにおいた第４１回日本・米国南東部会日米合同会議が予定されています。これにあわせフロリダ州では、ビジネスセミナーを企画しております。フロリダ州は、人口2098万人（全米第三位）、経済規模は、1兆ドル超（11０兆円、全米第四位）。２０1０年以降過去8年間で経済規模は約4割増加しています。規模拡大の要因は、州外からの訪問客が年間１億１千万人を超える観光業を始め、貿易、農業関連、航空・宇宙産業、ライフサイエンス、金融サービスと幅広い分野での拡大です。今回のセミナーでは、中南米諸国へのゲートウエイとしてのフロリダ州の魅力、何故フロリダ？　航空・宇宙産業をテーマに幅広く州の魅力をお伝えします。南東部会参加の州の幹部、企業関係者等多数参加する予定で、名刺交換等の時間も設けておりますので、多数のご参加をお待ちしております。【開催日】 2018年10月 18日(木)　13:10～15:45 (12:45開場)【開催地】ホテル・ニューオータニ　“おり鶴　悠の間” （ザ・メインアーケード階）【プログラム案】1:10 – 1:20 開催のご挨拶:キース・ノーデン　日米南東部会フロリダ代表団会長シシー・プロクター　フロリダ代表団団長、フロリダ州商務省経済企画局局長1:20 – 2:20 何故フロリダ州か？クリスタル・スタイルズ　フロリダ　パワー＆ライト　カンパニー　ダイレクター（経済開発担当）マリア・グルリッチ　フロリダ州不動産協会　ダイレクター（国際関係担当）六山 亮昌 三菱日立パワーシステムズ㈱ 取締役 副社長執行役員出村　健　丸紅（株）ライフスタイル第二部部長2:20 – 2:35 中南米へのゲートウエイとしてのフロリダ州の魅力ジョー・クルノビッチ　フロリダ州経済開発局　バイスプレジデント（国際部担当） 2:35 – 2:50 休憩（コーヒーブレイク）2:50 – 2:55 平田　健治　在マイアミ日本国総領事ご挨拶 2:55 – 3:15 フロリダ州のイノベーション経済（航空・宇宙産業）についてバーニー・マクシー　スペースフロリダ上級副社長ジェイ・カパット　セントラルフロリダ大学 機械宇宙工学科教授・博士3:15 –3:25 閉会のご挨拶サム・田渕　フロリダ州経済開発局日本事務所代表ディヴィッド・ウッドワード　日米南東部会フロリダ代表団専務理事質疑応答3:25 – 3:45 ネットワーキング（名刺交換）セミナ―終了. 【主催・共催】Enterprise Florida Inc.（フロリダ州経済開発局、日本事務所）　　Florida Delegation SEUS/Japan Association（日米南東部会）【後援】マイアミ日本国総領事館、日本貿易振興機構（ジェトロ）、 東京商工会議所、　　一般社団法人ラテンアメリカ協会、アメリカ大使館商務部（含む予定）【参加費】無料【定員】80名（先着順）お申込み方法：①会社名若しくは所属団体名、所属部署 ②住所、電話番号③氏名及びタイトル④ご参加者のメールアドレスを記載の上、下記にご連絡下さい。複数名でお申し込みの場合もお手数ですが、一人ずつ登録をお願い致します。特に参加証は発行しませんので、当日会場に名刺２枚を持参の上、お出で下さい。【詳細チラシ】(Word) こちらをクリック (このページのご案内と同内容の文書)【連絡先】フロリダ州経済開発局　日本事務所　　東京都港区浜松町２－３－２３　フクダビル５Ｆ【電話】 (03) 3578-8777【Fax】 (03) 3578-8779副代表　藤本　和三　メールアドレス：kfujimoto@eflorida.jpオフィスマネージャ　坂田佳子　メールアドレス：kei@eflorida.jp以上

【日時】2018年10月20日（土） 14:00～17:00 【講師】坂井 正人（山形大学教授）【テーマ】「山形大学のナスカ・プロジェクト」【場所】 東京外国語大学本郷サテライト 5階 　　　　地下鉄丸ノ内線・大江戸線「本郷三丁目」駅から徒歩3～5分 　　　　JR中央線・総武線「御茶ノ水」駅から徒歩8～10分 　　　　http://www.tufs.ac.jp/access/hongou.html【受講料】入会案内はメールで、「名前」「住所」「電話番号」 　　　　 および入会ご希望の旨をお知らせください。 　　　　 メールのあて先：andes@r5.dion.ne.jp 　　　　 入会金：1000円 　　　　 年会費：4000円（毎年4月更新） 　　　　 定例講座受講料：6000円（3カ月） 【試受講制度】 　　　　　非会員の方が特別に定例講座を受講されたい場合、 　　　　 1回 3000円で試し受講することができます。

ブラジルのエネルギー政策の歴史的な主流は水力発電でしたが、ここ数十年、干ばつや、電力の供給地と需要地の地理的なミスマッチによるエネルギー危機が繰り返されてきました。また、ブラジルは旅客と貨物いずれの輸送手段においても石油に大きく依存しています。しかも、自動車および石油産業は2006年の巨大な海底油田の発見によりGDPのシェアを大きく伸ばし、雇用を創出しています。こうした背景を踏まえつつ、本講演では2000年代初頭以降のブラジルの再生可能エネルギー選択の変遷を扱います。特に、2001年に起こった最初のエネルギー危機に際し、世界で最も日射量の多い国の一つでありながら風力発電を選んだブラジルが、最近ようやく太陽光発電に目を向け始めた点に注目したいと思います。 皆さまのご来場をお待ちしております。【講師】アントニオ・ジョゼ・ジュンケイラ・ボテーリョ博士 (カンジド・メンデス大学教授)) 【日時】10月24日（水）17:00～18:30 【場所】上智大学6号館409教室 【使用言語】　英語（通訳なし） 【参加費無料・予約】不要 【主催】上智大学イベロアメリカ研究所、外国語学部ポルトガル語学科 http://dept.sophia.ac.jp/is/ibero/lecture/————————————上智大学イベロアメリカ研究所 〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1 03-3238-3530http://dept.sophia.ac.jp/is/ibero/————————————