【日時】2015 年5月29 日金）～31日（日）
【会場】東京外国語大学⇥アゴラグローバル・プロメテウスホール
【主催】東京外国語大学⇥国際社会学部・言語文化学部、東京外国語大学 日西葡国際シンポジウム実行委員会
【共催】東京外国語大学⇥社会・国際貢献情報センター
【後援】アンゴラ、アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キュー バ、エクアドル、エル・サルバドル、スペイン、グアテマラ、ホンジュラス、モザンビー ク、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、ポルトガル、ドミニカ共和国、 東ティモール、ウルグアイ、ベネズエラの各国大使館、セルバンテス文化センター東京、カ モンイス言語・国際協力機構、ブラジル銀行
■日程：5 月 29 日（金）オープニングセレモニー、5月30日（土）＆ 31日（日）シンポジウム
■5月29 日（金）のスケジュール■
16:30-16:40⇥開会式（開会の言葉）⇥※開場 16：00
16:40-16:50⇥学長⇥ご挨拶
16:50-17:10⇥副学長⇥ご挨拶
17:10-17:15⇥主催者紹介
17:15-17:20⇥カモンイス言語・国際協力機構長⇥ご挨拶
17:20-17:25⇥セルバンテス文化センター館長⇥ご挨拶
17:25-18:05⇥フラメンコ、ブラジル音楽ショー
18:05-20:00⇥懇親会
■オープニングセレモニー⇥大使出席予定国（5 月 18 日現在）：ポルトガル、スペイン、ボリビ ア、キューバ、ウルグアイ、ブラジル、モザンビーク、ドミニカ、エクアドル、ホンジュラス、ニ カラグア、ベネズエラ、メキシコ、コロンビア、ペルー、アンゴラ
■国際シンポジウム参加予定国（5 月 18 日現在）：チリ、東ティモール、アルゼンチン、ポルト ガル、スペイン、ボリビア、キューバ、ウルグアイ、ブラジル、モザンビーク、ドミニカ、エクア ドル、ホンジュラス、ニカラグア、ベネズエラ、チリ、メキシコ、コロンビア、ペルー、アンゴラ
■5月30日＆31日に開催の国際シンポジウム詳細：大学 HP こちらをご覧ください。
http://www.tufs.ac.jp/event/general/post_619.html
■東京外国語大学へのアクセス： 学内には駐車場のご用意がございませんので、公共交通機関を ご利用ください。
◆JR 中央線⇥「武蔵境」駅のりかえ
西武多摩川線「多磨」 駅下車⇥徒歩 5 分（ＪＲ新宿駅から約 40 分）
◆京王電鉄⇥「飛田給」駅北口より多磨駅行き京王バスにて約 10 分
「東京外国語大学前」バス停下車
■参加費等：無料
■同内容チラシ (PDF) こちらをクリック
■本件に関するお問合わせ■
東京外国語大学 社会・国際貢献情報センター
E-MAIL：icsic@tufs.ac.jp
TEL： 042-330-5529
※お問合せはメールでお願いいたします。
1982年から2002年の間、コロンビアでは4期にわたり異なる大統領が非合法武装グループと和平対話を展開しましたが、そのうちバルコ政権、それに続くガビリア政権のみが、いくつかのゲリラ組織と（比較的）継続性のある和平合意を結ぶに至りました。和平合意は、最初は「4月19日運動(M-19)」と、のちに「解放人民軍 (EPL)」「労働者革命党(PRT)」ほか複数の武装組織とも結ばれました。しかし、その一方で、和平合意に調印しなかったゲリラグループは武装紛争を続行したのです。和平合意の「成果」は部分的なものに過ぎず、コロンビアで最大規模の兵力を誇った「コロンビア革命軍(FARC)」と民族解放軍(ELN)が戦争を続けてきました。現在、サントス大統領は新たな和平交渉をFARCと展開しています。その交渉過程ではかつてなかった目に見張る進展がみられますが、他方、障害や課題も数多くあります。
なぜバルコ政権とガビリア政権は一定の和平交渉における成果をあげたにもかかわらず、ベタンクール政権や、のちのガビリア政権（FARCとELN
との和平合意を試みて頓挫）とパストラーナ政権は和平交渉において頓挫したのでしょうか。そして、現サントス政権の和平交渉はどのように、これらの先行する諸政権の和平プロセスと異なるのでしょうか。
本講演では、長年コロンビアの和平交渉過程を中心にコロンビア政治分析を専門としてきたカルロ・ナシ先生をお招きし、1980年代以降のコロンビアの和平交渉過程について、ダイナミックに語っていただきます。今日ハバナで展開されているFARCとの和平合意を展望するためにも、またとない機会で、是非多くの方々にご参加いただきたい講演会です。どうぞ皆さまふるってご参加ください。
【演題】 「コロンビアにおける和平交渉分析―1982年以降の政権別考察―」
【講師】カルロ・ナシ准教授（コロンビア・ロスアンデス大学）
【日時】 2015年6月4日（木）17:00～19:00
【場所】 上智大学中央図書館8階L-821会議室
【使用言語】 スペイン語
【参加費】無料
【主催】 上智大学イベロアメリカ研究所Tel: 03-3238-3530 E-mail: ibero@sophia.ac.jp
【協力】 コロンビア大使館・日本コロンビア友好協会
http://dept.sophia.ac.jp/is/ibero
———————————————
上智大学イベロアメリカ研究所
〒102-8554千代田区紀尾井町7-1
TEL: 03-3238-3530 / Mail: ibero@sophia.ac.jp
———————————————
日墨交換留学生のＯＢ団体・日墨交流会が主催するメキシコ・セミナーを下記の通りご案内します。
ご関心のある方は日墨交流会(seminar@nichi-boku.com)宛てに直接、「氏名＆所属」を記してメールにてお申し込み下さい。
【1.日時】2015年6月11日（木） 18:30～20:00
【2.場所】駐日メキシコ大使館エスパシオメヒカーノ
【3.講師と演題】
●所 康弘氏 明治大学商学部准教授 商学博士
第31期日墨交換留学生
演題『進むグローバル化とメキシコの通商政策』
●中山玲佳氏 神戸芸術工科大学先端芸術学部クラフト芸術学科助教授
演題『自分の絵に見られるメキシコの色と形』
【4.入場料】無料
なお、お申し込みは、下記のアドレス宛にお願い致します。
seminar@nichi-boku.com
また、何かご質問がありましたら、下記宛、お電話下さい。
042-724-7165 近藤春光（日墨交流会 幹事）
駐日アルゼンチン共和国大使館より、セミナー「マルビナス諸島問題～植民地主義の歴史・国連の議題」へご招待いたします。
国連はマルビナス諸島問題について、アルゼンチン・イギリス間に特有の植民地問題として、二国間の協議で解決すべき問題だとしてきました。
本講演を通じ、マルビナス諸島に関するアルゼンチン側の立場・主張についてご出席を賜った皆様にご理解いただければと存じます。
講演はスペイン語で行います（日本語同時通訳付）。講演後には質疑応答の時間も設けておりますので、ご参加のほどよろしくお願いいたします。
皆様のご来場をお待ちしております。出席につきましては、お手数ですが6月15日(月)までにご連絡いただけますと幸いです。
【お問い合わせ】 03-5420-7101（担当：矢島）
【同内容チラシ】こちらをクリック
【お申込み用紙】こちらをクリック
開催日時：2015年6月21日(日)14:00-15:30
会場：JICA横浜4階 かもめ
入場無料、予約不要
http://www.jomm.jp/events/index.html#ninomiya
【期日】2015年6月22日（月） 13:30～18:00
【場所】上智大学中央図書館棟9階921会議室
（アクセスマップ：http://dept.sophia.ac.jp/is/ibero/access/）
【同内容チラシ】こちらをクリック
【趣旨】
過去30年間、ラテンアメリカ諸国は、国家社会関係のあり方について模索を続けている。1970年代までの約半世紀は、輸入代替工業化を中心とする国家主導の経済開発に代表される「国家中心モデル」が支配的であった。同モデルは1970年代までに破綻し、1980年代からは、グローバル化の進展を背景にネオリベラリズムへの転換が図られ、国家の役割を縮小させる「市場中心モデル」が基調となった。しかし、「市場中心モデル」のもとでは、マクロ経済レベルの安定と発展は可能となったものの、歴史的、構造的にラテンアメリカ諸国が抱えてきた格差や貧困を克服するまでには至らなかった。そのため、1990年代末以降、ネオリベラリズムの見直しを求める勢力が台頭し、多くの国で政権を握る「左傾化」現象が観察されてきた。ネオリベラリズムが支配的であった時期は過ぎたという意味で、現在のラテンアメリカはポストネオリベラリズム期にある。
ポストネオリベラリズム期のラテンアメリカは、現在までのところ、全体として一定の支配的な方向に向かいつつあるというよりは、まだら模様の状態であるということができる。ネオリベラリズムに関しては、ネオリベラリズムを堅持している国が存在する一方、「国家中心モデル」への回帰を志向する場合（「急進左派」）や、市場原理の原則は維持しつつも社会政策などで国家の役割を強める場合（「穏健左派」ないし中道左派）がある。他方、ネオリベラリズム改革からポストネオリベラリズムへの展開過程において、様々な矛盾を抱えつつも政党政治が安定的なあるいは安定化した国もあれば、社会紛争を克服し調和を実現する糸口が見いだせずに不安定な状態にある国もある。
本シンポジウムは、ラテンアメリカにおけるネオリベラル改革後の政治展開において、政党政治が安定的な事例と不安定なケースの相違に焦点を合わせる。それぞれについて、いくつかの代表的な国を取りあげ、近年の政治動向ならびに現状を分析するとともに、今後の展望を描く。安定的ないし安定化した例として、ブラジル、メキシコ、チリ、不安定な国としてコロンビア、ベネズエラ、ペルーをみる。
（参考文献：村上勇介編『21世紀ラテンアメリカの挑戦―ネオリベラリズムによる亀裂を超えて─』CIAS叢書〈地域研究フロンティア〉5、京都大学学術出版会、2015年）
【プログラム】
13:00 登録
13:30～13:40 開会の挨拶
上智大学イベロアメリカ研究所長 幡谷則子
京都大学地域研究統合情報センター長 原正一郎
13:40～14:00 趣旨説明
「今世紀のラテンアメリカ政治─ネオリベラリズム期以降の政党政治を中心に─」
村上勇介（京都大学地域研究統合情報センター）
14:00～15:15 第１部 安定的な政党政治とその課題
14:00～14:25 「近年のブラジル政治における二大政党化への収斂と『幸運な自由化』の反転」
舛方周一郎（神田外語大学外国語学部）
14:25～14:50 「三大政党制の融解？―近年のメキシコ政治にみるPRDの危機と左派再編の可能性─」 馬場香織（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
14:50～15:15 「形骸化の進むチリの民主主義―硬直した政党政治と投票率の低下―」
安井伸（慶應義塾大学商学部）
15:15～15:30 休憩
15:30～16:45 第２部 格差や紛争に直面する民主主義
15:30～15:55 「ポストネオリベラリズム期のコロンビアにおける政治の不安定化－国内紛争と和平プロセスの視点から－」 千代勇一（上智大学イベロアメリカ研究所）
15:55～16:20 「チャベスなきチャビスモ─権威主義化を強めるベネズエラ・マドゥロ政権─」
坂口安紀（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
16:20～16:45 「小党分裂化するペルー政治」
村上勇介
16:45～17:00 休憩
17:00～18:00 コメント・討論
17:00～17:20 コメント
岡本正明（京都大学東南アジア研究所）
幡谷則子
17:20～17:55 討論
17:55～18:00 閉会の挨拶 村上勇介
【主催】上智大学イベロアメリカ研究所、京都大学地域研究統合情報センター
【後援】ラテンアメリカ協会
【連絡先】上智大学イベアメリカ研究所 ibero@sophia.ac.jp
京都大学地域研究統合情報センター project@cias.kyoto-u.ac.jp
この度、パナマ共和国のリッテル・ディアス（Ritter Diaz）駐日大使に、パナマの現状とその将来性について、お話をうかがう機会を得ましたので、ご案内申し上げます。
ラテンアメリカ・カリブ地域の交通の要衝であるパナマは、近年この地域で最も高い経済成長を遂げており、運河の拡張工事、地下鉄1号線の建設、トクメン国際空港の拡大、パナマシティ国際空港の新設、郊外の道路網拡張等、活発な公共投資が続いています。また、貿易面ではメキシコとのＦＴＡ（自由貿易協定）が発行され、太平洋同盟への加盟準備が着々と進んでいます。
この機会に、パナマの最新の知識を得て、今後の活動の糧にしていただければと思います。参加ご希望の方は、メール又はファックスにて事前に協会事務局へご連絡頂きたくお願い申し上げます。大学院・大学生については、3人分の無料特典枠（先着順）を設けます。
【1.日時】 2015年6月25日（木）16:00～17:30
【2.会場】 米州開発銀行アジア事務所
東京都千代田区内幸町２丁目２－２ 富国生命ビル１６階
電話：03－3591－0461
【3.講演者】 リッテル・ディアス駐日パナマ共和国大使
【4.参加費】 会員 2000 円、非会員 3000 円 / 大学院・大学生 1000円（先着順3人まで無料）
【5.備考】
①申込み受付：先着順50名までです。お早めに事務局へお申込み下さい。
②申込み締切：2015年6月22日（月）
③本講演会は、日本・パナマ友好協会と米州開発銀行アジア事務所の後援を得て開催されます。
④西語で行われます。（日本語の逐語通訳あり）
【6.申込先】ラテンアメリカ協会 事務局
Ｅ－ｍａｉｌ： info@latin-america.jp ファックス03-3591-3831
ＷＥＢ：https://latin-america.jp/seminar-entry
（当協会ホームページからもお申込みが出来るようになりました）
【同内容チラシ＆FAXお申込み用紙】 こちらをクリック
21世紀に入り、ラテンアメリカ世界では、国々をとりまく国際環境にも、個々の地域社会とそこに生きる人々の行動にも、著しい変容がみられます。
このたび上智大学イベロアメリカ研究所では、ラテンアメリカの現状とその歴史的背景を幅広く知るための公開教養講座として新たに「ラテンアメリカ・レクチャーシリーズ」を立ち上げることになりました。2015年度の初回シリーズは「トランスボーダー」をキーワードに、国境を越えて展開される事象に焦点を当てます。国単位では解決できない問題や、これまで私たちがイメージしてきた「ラテンアメリカ地域」の枠組みを超えるような動態について、各講師が迫ります。皆さまどうぞ奮ってご参加ください。
■第1回 7月2日（木）
「ラテンアメリカ生まれの多国籍企業・Trans-Latinsの動静」
【講師】 堀坂浩太郎（上智大学名誉教授・イベロアメリカ研究所名誉所員）
これまで、ラテンアメリカ諸国にとって「多国籍企業は？」と言えば、もっぱら先進国企業による対内直接投資の受け身の話でした。それが近年、世界を視野に対外直接投資に乗り出すラテンアメリカ企業が現れてきました。ひと呼んでTrans-Latins。その動静と「内向き志向」の強かったラテンアメリカ・ビジネス界にどのようなインパクトがあるのかを考えます。
【場所】中央図書館8階L-821会議室
【時間】17:00 – 19:00
【参加費】無料／予約不要
【詳細チラシ】こちらをクリック
——————————-
上智大学イベロアメリカ研究所
〒102-8554千代田区紀尾井町7-1
TEL: 03-3238-3530
Mail: ibero@sophia.ac.jp
——————————-
米国内における就労ビザの更新と延長手続きに関する問題点とその対応 ～L Blanket VisaとE Visaを中心として～
【日時】2015年7月8日（水）14:00～16:00
【会場】一般社団法人 日本在外企業協会 セミナー室
【講師】本間 道治 氏
インディアナ州弁護士
OgletreeDeakinsNashSmoak & StewartP.C.法律事務所
お申込み、および詳細につきましては下記ホームページをご覧下さい。
http://www.joea.or.jp/post-547/latestevent/1013
皆さま奮ってのご参加をお待ちしております。
この度、チリ共和国のパトリシオ・トーレス駐日大使に、チリの現状とその将来性について、お話をうかがう機会を得ましたので、ご案内申し上げます。
南米のチリには、現在、80以上もの日本企業が進出しています。チリは貿易自由化を積極的に推進しており、日本・チリ経済協定をはじめ、2012年にはメキシコ、コロンビア、ペルーと共に太平洋同盟を発足させ、自由貿易に基づくアジア太平洋地域との連携をますます強化する動きを見せています。この機会に、チリの最新の知識を得て、今後の活動の糧にしていただければと思います。
参加ご希望の方は、メール又はファックスにて事前に協会事務局へご連絡頂きたくお願い申し上げます。大学院・大学生については、3人分の無料特典枠（先着順）を設けます。
【1.日時】 2015年7月9日（木）15:00～16:30
【2.会場】フォーリンプレスセンター会見室（日本プレスセンタービル6階）
東京都千代田区内幸町2丁目2-1
【3.講演者】パトリシオ・トーレス（Patricio Torres）駐日チリ共和国大使
【4.参加費】 会員 2000 円 非会員 3000 円 / 大学院・大学生 1000円（先着順3人まで無料）
【5.備考】
①申込み受付：先着順90名までです。お早めに事務局へお申込み下さい。
②申込み締切：2015年７月3日（金）
③本講演会は、日本チリー協会とフォーリンプレスセンターの後援を得て開催されます。
④西語で行われます。（日本語の逐語通訳あり）
【6.申込先】ラテンアメリカ協会 事務局
Ｅ－ｍａｉｌ：info@latin-america.jp ファックス03-3591-3831
ＷＥＢ：https://latin-america.jp/seminar-entry
（当協会ホームページからもお申込みが出来るようになりました）
【詳細＆お申込み書】(Word) こちらをクリック
21世紀に入り、ラテンアメリカ世界では、国々をとりまく国際環境にも、個々の地域社会とそこに生きる人々の行動にも、著しい変容がみられます。
このたび上智大学イベロアメリカ研究所では、ラテンアメリカの現状とその歴史的背景を幅広く知るための公開教養講座として新たに「ラテンアメリカ・レクチャーシリーズ」を立ち上げることになりました。2015年度の初回シリーズは「トランスボーダー」をキーワードに、国境を越えて展開される事象に焦点を当てます。国単位では解決できない問題や、これまで私たちがイメージしてきた「ラテンアメリカ地域」の枠組みを超えるような動態について、各講師が迫ります。皆さまどうぞ奮ってご参加ください。
■第2回 7月9日（木）
【講師】 谷 洋之（上智大学外国語学部教授・イベロアメリカ研究所所員）
北米自由貿易協定(NAFTA)の発効から20年あまり、その間、国際経済におけるメキシコの位置づけは大きく変わってきました。対米輸出プラットフォームとして直接投資を引きつけ、経済社会の「北米化」が進む一方で、世界経済における中国の台頭、日本との経済連携協定(EPA)締結、一部南米諸国との「太平洋同盟」結成など、より多面的な経済環境の中で新たな展開を見せるメキシコの「今」を考えます。
【場所】中央図書館8階L-821会議室
【時間】17:00 – 19:00
【参加費】無料／予約不要
【詳細チラシ】こちらをクリック
——————————-
上智大学イベロアメリカ研究所
〒102-8554千代田区紀尾井町7-1
TEL: 03-3238-3530
Mail: ibero@sophia.ac.jp
——————————-
2014 年 12 月に米国がキューバとの国交正常化交渉を開始すると表明して以降、⽇本国内でも、今後の変化が期待されるキューバに対する関心は高まっています。キューバは近年、中⻑期的な経済開発計画に基づいて市場メカニズムを活用した経済モデルへの刷新を進めており、2014 年 6 月には新外国投資法を発効させ、外資受け入れの拡⼤を通じて輸出と雇⽤の増加、経済成⻑の加速を目指しています。米国との関係改善、政府による投資環境改善に向けた取り組みによって、キューバのビジネス環境は今まさに整備されつつあり、今後の活性化が大いに期待されます。
本セミナーでは、駐日キューバ共和国大使館 経済通商担当参事官のマイレン・リベロ氏を講演者としてお迎えし、キューバの最新の投資政策、外資誘致のための税制優遇策、キューバにおける有望な投資機会であるマリエル特別開発区での投資プロジェクト等についてご紹介いただきます。
【講演内容】
Ⅰ．はじめに：キューバへの投資促進について
Ⅱ．キューバの投資政策
１．一般原則
２．部門別原則
Ⅲ．キューバ投資の法的枠組
１．法律の特筆点
２．特別税制
３．投資家への保証
４．マリエル特別開発区の創設
Ⅳ．投資市場としてのキューバ
Ⅴ．投資機会リスト
１．マリエル特別開発区
２．その他の地域
Ⅵ．結論
【講演者】
駐日キューバ共和国大使館 経済通商担当参事官 マイレン･リベロ氏
※英語での講演（通訳無し）となりますのでご留意下さい。
【場所】ミツヤ⻁ノ門ビル 2F スタンダード会議室
〒105-0001 東京都港区⻁ノ門 1-22-14
【受講対象者】
投資先をお考えの企業の方、キューバにおける投資の展望に興味をお持ちの方
【申込方法】
弊所ホームページ（http://www.kuroda-law.gr.jp/）にアクセス頂き、本セミナー案内ページ内の申込フォームに必要事項を記入の上、お申し込み下さい。
※社内弁護士以外の弁護士の方及び、企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。
※録音・ビデオ撮影・ＰＣ及びその他電子機器等の使用はご遠慮下さい。
【同内容チラシ】こちらをクリック