日墨交換留学生のＯＢ団体・日墨交流会が主催するメキシコ・セミナーを下記の通りご案内します。
ご関心のある方は日墨交流会(seminar@nichi-boku.com)宛てに直接、「氏名＆所属」を記してメールにてお申し込み下さい。
【1.日時】2015年6月11日（木） 18:30～20:00
【2.場所】駐日メキシコ大使館エスパシオメヒカーノ
【3.講師と演題】
●所 康弘氏 明治大学商学部准教授 商学博士
第31期日墨交換留学生
演題『進むグローバル化とメキシコの通商政策』
●中山玲佳氏 神戸芸術工科大学先端芸術学部クラフト芸術学科助教授
演題『自分の絵に見られるメキシコの色と形』
【4.入場料】無料
なお、お申し込みは、下記のアドレス宛にお願い致します。
seminar@nichi-boku.com
また、何かご質問がありましたら、下記宛、お電話下さい。
042-724-7165 近藤春光（日墨交流会 幹事）
近年、良質かつ野心的な映画を次々と生み出し、ヨーロッパなどの国際映画祭を賑わせている南米の大国アルゼンチン。これまで日本では特集上映での紹介のみにとどまってきた同国の鬼才リサンドロ・アロンソの長編第５作『約束の地』は、2014年のカンヌ国際映画祭で多くのジャーナリストを驚嘆させ、国際映画批評家連盟賞を受賞した幻想的なロードムービーです。
本作の舞台となるパタゴニアはアルゼンチンとチリにまたがる南米大陸の南端に位置し、３つの世界遺産と約30の国立公園がある希少な生態系の宝庫。日本人にとってはまさに“この世の果て”というべき荒々しくも神秘的な絶景をバックに、消えた娘を捜し求める父親の壮絶な旅が描かれていきます。
『約束の地』
リサンドロ・アロンソ監督、ヴィゴ・モーテンセン製作・主演
６月１３日～渋谷：ユーロスペースほか全国順次公開
http://www.jauja-yakusokunochi.com/
駐日アルゼンチン共和国大使館より、セミナー「マルビナス諸島問題～植民地主義の歴史・国連の議題」へご招待いたします。
国連はマルビナス諸島問題について、アルゼンチン・イギリス間に特有の植民地問題として、二国間の協議で解決すべき問題だとしてきました。
本講演を通じ、マルビナス諸島に関するアルゼンチン側の立場・主張についてご出席を賜った皆様にご理解いただければと存じます。
講演はスペイン語で行います（日本語同時通訳付）。講演後には質疑応答の時間も設けておりますので、ご参加のほどよろしくお願いいたします。
皆様のご来場をお待ちしております。出席につきましては、お手数ですが6月15日(月)までにご連絡いただけますと幸いです。
【お問い合わせ】 03-5420-7101（担当：矢島）
【同内容チラシ】こちらをクリック
【お申込み用紙】こちらをクリック
開催日時：2015年6月21日(日)14:00-15:30
会場：JICA横浜4階 かもめ
入場無料、予約不要
http://www.jomm.jp/events/index.html#ninomiya
【期日】2015年6月22日（月） 13:30～18:00
【場所】上智大学中央図書館棟9階921会議室
（アクセスマップ：http://dept.sophia.ac.jp/is/ibero/access/）
【同内容チラシ】こちらをクリック
【趣旨】
過去30年間、ラテンアメリカ諸国は、国家社会関係のあり方について模索を続けている。1970年代までの約半世紀は、輸入代替工業化を中心とする国家主導の経済開発に代表される「国家中心モデル」が支配的であった。同モデルは1970年代までに破綻し、1980年代からは、グローバル化の進展を背景にネオリベラリズムへの転換が図られ、国家の役割を縮小させる「市場中心モデル」が基調となった。しかし、「市場中心モデル」のもとでは、マクロ経済レベルの安定と発展は可能となったものの、歴史的、構造的にラテンアメリカ諸国が抱えてきた格差や貧困を克服するまでには至らなかった。そのため、1990年代末以降、ネオリベラリズムの見直しを求める勢力が台頭し、多くの国で政権を握る「左傾化」現象が観察されてきた。ネオリベラリズムが支配的であった時期は過ぎたという意味で、現在のラテンアメリカはポストネオリベラリズム期にある。
ポストネオリベラリズム期のラテンアメリカは、現在までのところ、全体として一定の支配的な方向に向かいつつあるというよりは、まだら模様の状態であるということができる。ネオリベラリズムに関しては、ネオリベラリズムを堅持している国が存在する一方、「国家中心モデル」への回帰を志向する場合（「急進左派」）や、市場原理の原則は維持しつつも社会政策などで国家の役割を強める場合（「穏健左派」ないし中道左派）がある。他方、ネオリベラリズム改革からポストネオリベラリズムへの展開過程において、様々な矛盾を抱えつつも政党政治が安定的なあるいは安定化した国もあれば、社会紛争を克服し調和を実現する糸口が見いだせずに不安定な状態にある国もある。
本シンポジウムは、ラテンアメリカにおけるネオリベラル改革後の政治展開において、政党政治が安定的な事例と不安定なケースの相違に焦点を合わせる。それぞれについて、いくつかの代表的な国を取りあげ、近年の政治動向ならびに現状を分析するとともに、今後の展望を描く。安定的ないし安定化した例として、ブラジル、メキシコ、チリ、不安定な国としてコロンビア、ベネズエラ、ペルーをみる。
（参考文献：村上勇介編『21世紀ラテンアメリカの挑戦―ネオリベラリズムによる亀裂を超えて─』CIAS叢書〈地域研究フロンティア〉5、京都大学学術出版会、2015年）
【プログラム】
13:00 登録
13:30～13:40 開会の挨拶
上智大学イベロアメリカ研究所長 幡谷則子
京都大学地域研究統合情報センター長 原正一郎
13:40～14:00 趣旨説明
「今世紀のラテンアメリカ政治─ネオリベラリズム期以降の政党政治を中心に─」
村上勇介（京都大学地域研究統合情報センター）
14:00～15:15 第１部 安定的な政党政治とその課題
14:00～14:25 「近年のブラジル政治における二大政党化への収斂と『幸運な自由化』の反転」
舛方周一郎（神田外語大学外国語学部）
14:25～14:50 「三大政党制の融解？―近年のメキシコ政治にみるPRDの危機と左派再編の可能性─」 馬場香織（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
14:50～15:15 「形骸化の進むチリの民主主義―硬直した政党政治と投票率の低下―」
安井伸（慶應義塾大学商学部）
15:15～15:30 休憩
15:30～16:45 第２部 格差や紛争に直面する民主主義
15:30～15:55 「ポストネオリベラリズム期のコロンビアにおける政治の不安定化－国内紛争と和平プロセスの視点から－」 千代勇一（上智大学イベロアメリカ研究所）
15:55～16:20 「チャベスなきチャビスモ─権威主義化を強めるベネズエラ・マドゥロ政権─」
坂口安紀（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
16:20～16:45 「小党分裂化するペルー政治」
村上勇介
16:45～17:00 休憩
17:00～18:00 コメント・討論
17:00～17:20 コメント
岡本正明（京都大学東南アジア研究所）
幡谷則子
17:20～17:55 討論
17:55～18:00 閉会の挨拶 村上勇介
【主催】上智大学イベロアメリカ研究所、京都大学地域研究統合情報センター
【後援】ラテンアメリカ協会
【連絡先】上智大学イベアメリカ研究所 ibero@sophia.ac.jp
京都大学地域研究統合情報センター project@cias.kyoto-u.ac.jp
この度、パナマ共和国のリッテル・ディアス（Ritter Diaz）駐日大使に、パナマの現状とその将来性について、お話をうかがう機会を得ましたので、ご案内申し上げます。
ラテンアメリカ・カリブ地域の交通の要衝であるパナマは、近年この地域で最も高い経済成長を遂げており、運河の拡張工事、地下鉄1号線の建設、トクメン国際空港の拡大、パナマシティ国際空港の新設、郊外の道路網拡張等、活発な公共投資が続いています。また、貿易面ではメキシコとのＦＴＡ（自由貿易協定）が発行され、太平洋同盟への加盟準備が着々と進んでいます。
この機会に、パナマの最新の知識を得て、今後の活動の糧にしていただければと思います。参加ご希望の方は、メール又はファックスにて事前に協会事務局へご連絡頂きたくお願い申し上げます。大学院・大学生については、3人分の無料特典枠（先着順）を設けます。
【1.日時】 2015年6月25日（木）16:00～17:30
【2.会場】 米州開発銀行アジア事務所
東京都千代田区内幸町２丁目２－２ 富国生命ビル１６階
電話：03－3591－0461
【3.講演者】 リッテル・ディアス駐日パナマ共和国大使
【4.参加費】 会員 2000 円、非会員 3000 円 / 大学院・大学生 1000円（先着順3人まで無料）
【5.備考】
①申込み受付：先着順50名までです。お早めに事務局へお申込み下さい。
②申込み締切：2015年6月22日（月）
③本講演会は、日本・パナマ友好協会と米州開発銀行アジア事務所の後援を得て開催されます。
④西語で行われます。（日本語の逐語通訳あり）
【6.申込先】ラテンアメリカ協会 事務局
Ｅ－ｍａｉｌ： info@latin-america.jp ファックス03-3591-3831
ＷＥＢ：https://latin-america.jp/seminar-entry
（当協会ホームページからもお申込みが出来るようになりました）
【同内容チラシ＆FAXお申込み用紙】 こちらをクリック
21世紀に入り、ラテンアメリカ世界では、国々をとりまく国際環境にも、個々の地域社会とそこに生きる人々の行動にも、著しい変容がみられます。
このたび上智大学イベロアメリカ研究所では、ラテンアメリカの現状とその歴史的背景を幅広く知るための公開教養講座として新たに「ラテンアメリカ・レクチャーシリーズ」を立ち上げることになりました。2015年度の初回シリーズは「トランスボーダー」をキーワードに、国境を越えて展開される事象に焦点を当てます。国単位では解決できない問題や、これまで私たちがイメージしてきた「ラテンアメリカ地域」の枠組みを超えるような動態について、各講師が迫ります。皆さまどうぞ奮ってご参加ください。
■第1回 7月2日（木）
「ラテンアメリカ生まれの多国籍企業・Trans-Latinsの動静」
【講師】 堀坂浩太郎（上智大学名誉教授・イベロアメリカ研究所名誉所員）
これまで、ラテンアメリカ諸国にとって「多国籍企業は？」と言えば、もっぱら先進国企業による対内直接投資の受け身の話でした。それが近年、世界を視野に対外直接投資に乗り出すラテンアメリカ企業が現れてきました。ひと呼んでTrans-Latins。その動静と「内向き志向」の強かったラテンアメリカ・ビジネス界にどのようなインパクトがあるのかを考えます。
【場所】中央図書館8階L-821会議室
【時間】17:00 – 19:00
【参加費】無料／予約不要
【詳細チラシ】こちらをクリック
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上智大学イベロアメリカ研究所
〒102-8554千代田区紀尾井町7-1
TEL: 03-3238-3530
Mail: ibero@sophia.ac.jp
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米国内における就労ビザの更新と延長手続きに関する問題点とその対応 ～L Blanket VisaとE Visaを中心として～
【日時】2015年7月8日（水）14:00～16:00
【会場】一般社団法人 日本在外企業協会 セミナー室
【講師】本間 道治 氏
インディアナ州弁護士
OgletreeDeakinsNashSmoak & StewartP.C.法律事務所
お申込み、および詳細につきましては下記ホームページをご覧下さい。
http://www.joea.or.jp/post-547/latestevent/1013
皆さま奮ってのご参加をお待ちしております。
この度、チリ共和国のパトリシオ・トーレス駐日大使に、チリの現状とその将来性について、お話をうかがう機会を得ましたので、ご案内申し上げます。
南米のチリには、現在、80以上もの日本企業が進出しています。チリは貿易自由化を積極的に推進しており、日本・チリ経済協定をはじめ、2012年にはメキシコ、コロンビア、ペルーと共に太平洋同盟を発足させ、自由貿易に基づくアジア太平洋地域との連携をますます強化する動きを見せています。この機会に、チリの最新の知識を得て、今後の活動の糧にしていただければと思います。
参加ご希望の方は、メール又はファックスにて事前に協会事務局へご連絡頂きたくお願い申し上げます。大学院・大学生については、3人分の無料特典枠（先着順）を設けます。
【1.日時】 2015年7月9日（木）15:00～16:30
【2.会場】フォーリンプレスセンター会見室（日本プレスセンタービル6階）
東京都千代田区内幸町2丁目2-1
【3.講演者】パトリシオ・トーレス（Patricio Torres）駐日チリ共和国大使
【4.参加費】 会員 2000 円 非会員 3000 円 / 大学院・大学生 1000円（先着順3人まで無料）
【5.備考】
①申込み受付：先着順90名までです。お早めに事務局へお申込み下さい。
②申込み締切：2015年７月3日（金）
③本講演会は、日本チリー協会とフォーリンプレスセンターの後援を得て開催されます。
④西語で行われます。（日本語の逐語通訳あり）
【6.申込先】ラテンアメリカ協会 事務局
Ｅ－ｍａｉｌ：info@latin-america.jp ファックス03-3591-3831
ＷＥＢ：https://latin-america.jp/seminar-entry
（当協会ホームページからもお申込みが出来るようになりました）
【詳細＆お申込み書】(Word) こちらをクリック
21世紀に入り、ラテンアメリカ世界では、国々をとりまく国際環境にも、個々の地域社会とそこに生きる人々の行動にも、著しい変容がみられます。
このたび上智大学イベロアメリカ研究所では、ラテンアメリカの現状とその歴史的背景を幅広く知るための公開教養講座として新たに「ラテンアメリカ・レクチャーシリーズ」を立ち上げることになりました。2015年度の初回シリーズは「トランスボーダー」をキーワードに、国境を越えて展開される事象に焦点を当てます。国単位では解決できない問題や、これまで私たちがイメージしてきた「ラテンアメリカ地域」の枠組みを超えるような動態について、各講師が迫ります。皆さまどうぞ奮ってご参加ください。
■第2回 7月9日（木）
【講師】 谷 洋之（上智大学外国語学部教授・イベロアメリカ研究所所員）
北米自由貿易協定(NAFTA)の発効から20年あまり、その間、国際経済におけるメキシコの位置づけは大きく変わってきました。対米輸出プラットフォームとして直接投資を引きつけ、経済社会の「北米化」が進む一方で、世界経済における中国の台頭、日本との経済連携協定(EPA)締結、一部南米諸国との「太平洋同盟」結成など、より多面的な経済環境の中で新たな展開を見せるメキシコの「今」を考えます。
【場所】中央図書館8階L-821会議室
【時間】17:00 – 19:00
【参加費】無料／予約不要
【詳細チラシ】こちらをクリック
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上智大学イベロアメリカ研究所
〒102-8554千代田区紀尾井町7-1
TEL: 03-3238-3530
Mail: ibero@sophia.ac.jp
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2014 年 12 月に米国がキューバとの国交正常化交渉を開始すると表明して以降、⽇本国内でも、今後の変化が期待されるキューバに対する関心は高まっています。キューバは近年、中⻑期的な経済開発計画に基づいて市場メカニズムを活用した経済モデルへの刷新を進めており、2014 年 6 月には新外国投資法を発効させ、外資受け入れの拡⼤を通じて輸出と雇⽤の増加、経済成⻑の加速を目指しています。米国との関係改善、政府による投資環境改善に向けた取り組みによって、キューバのビジネス環境は今まさに整備されつつあり、今後の活性化が大いに期待されます。
本セミナーでは、駐日キューバ共和国大使館 経済通商担当参事官のマイレン・リベロ氏を講演者としてお迎えし、キューバの最新の投資政策、外資誘致のための税制優遇策、キューバにおける有望な投資機会であるマリエル特別開発区での投資プロジェクト等についてご紹介いただきます。
【講演内容】
Ⅰ．はじめに：キューバへの投資促進について
Ⅱ．キューバの投資政策
１．一般原則
２．部門別原則
Ⅲ．キューバ投資の法的枠組
１．法律の特筆点
２．特別税制
３．投資家への保証
４．マリエル特別開発区の創設
Ⅳ．投資市場としてのキューバ
Ⅴ．投資機会リスト
１．マリエル特別開発区
２．その他の地域
Ⅵ．結論
【講演者】
駐日キューバ共和国大使館 経済通商担当参事官 マイレン･リベロ氏
※英語での講演（通訳無し）となりますのでご留意下さい。
【場所】ミツヤ⻁ノ門ビル 2F スタンダード会議室
〒105-0001 東京都港区⻁ノ門 1-22-14
【受講対象者】
投資先をお考えの企業の方、キューバにおける投資の展望に興味をお持ちの方
【申込方法】
弊所ホームページ（http://www.kuroda-law.gr.jp/）にアクセス頂き、本セミナー案内ページ内の申込フォームに必要事項を記入の上、お申し込み下さい。
※社内弁護士以外の弁護士の方及び、企業等に所属されない個人の方のお申込はご遠慮下さい。
※録音・ビデオ撮影・ＰＣ及びその他電子機器等の使用はご遠慮下さい。
【同内容チラシ】こちらをクリック
このような近年のブラジルの変化をテーマとして、当研究所も2013年11月に国際シンポジウム『成長と公正の両立を求めて―新しいブラジルの経験を中心に』を開催しました。
しかし、ルセフ労働者党政権（2011～18年：予定）になって以降、ブラジルの状況は大きく変化することになります。
景気が徐々に後退するとともに、2013年に全国規模の反政府の抗議デモが発生し、2014年には政府の石油公社ペトロブラスをめぐる一大汚職事件が発覚しました。
ブラジルは2014年、サッカーのW杯を開催し大会運営に関しては一定の評価がなされましたが、経済的には同年のGDP成長率が前年の2.7%から0.1%へと落ち込み、2015年第一四半期GDPは前年同期比で▲1.6%ものマイナス成長となりました。
また、ルセフ大統領は2014年の選挙で再選されたものの、ブラジル史上最も僅差での勝利であり低下傾向にある国民の政権支持率を反映した結果となったのです。
このように最近のブラジルは、紆余曲折を経ながらも発展を続けてきた“新しいブラジル”後の異なる局面に入ったと捉えることができます。
この“ポスト新しいブラジル”において、ルセフ大統領の第2期政権が2015年にスタートし、経済をはじめ政治や社会に関する変革が試みられています。
また、2016年にはリオデジャネイロで南米大陸初となる夏季オリンピックの開催が予定されており、ラテンアメリカの地域大国や新興途上国の中心国の一角として、ブラジルの重要性を看過することはできません。
したがってこの度、近年状況が大きく変化したブラジルについて、その現状分析と今後の展望を試みるべく専門講座を開催します。
この機会にみなさまのご参加をお待ちしております。
【日時】2015年7月16日(木) 13:30～16:50(13:00開場)
【会場】ジェトロ本部5階ABCD会議室
（東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル5階）
最寄り駅：南北線六本木一丁目駅、銀座線溜池山王駅、日比谷線神谷町駅
【プログラム】（予定）
13:30～13:40 はじめに（趣旨・背景説明）
近田 亮平（地域研究センターラテンアメリカ研究グループ副主任研究員）
13:40～14:20 講演1
「ブラジルの条件付現金給付政策―ボルサ･ファミリアへの集約における
言説とアイディア」
近田 亮平
14:20～15:00 講演2
「2014年総選挙に見る近年のブラジル政治」
菊池 啓一（地域研究センターラテンアメリカ研究グループ）
15:00～15:15 休憩
15:15～15:55 講演3
「労働者党政権以降の産業政策にみたブラジルのジレンマ」
二宮 康史（地域研究センターラテンアメリカ研究グループ副主任研究員）
15:55～16:10 報告
「日伯自動車部品分野でのマッチングの可能性」
竹下 幸治郎（海外調査部米州課中南米班主幹）
16:10～16:15 ご案内
「ブラジル自動車部品産業ミッション派遣について」
ビジネス展開支援部ビジネス展開支援課
16:15～16:20 休憩
16:20～16:50 意見交換と質疑応答
【主催】ジェトロ・アジア経済研究所
【参加費】無料
【定員】120名 定員になり次第、締め切らせて頂きます。
【お申し込み締切】7月13日（月）17:00
（ただし、定員に達した場合、事前に締め切らせていただきます。）
【使用言語】日本語
【お申し込み方法・プログラム詳細】
http://www.ide.go.jp/Japanese/Event/Seminar/150716.html
上記、アジア経済研究所ウェブサイトをご覧いただきお申込みください。
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◆本メールの発信元・お問い合わせ：
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所
研究支援部成果普及課
TEL 043-299-9536
E-mail ：seminar@ide.go.jp
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