連載レポート７０：桜井悌司「統計に見るラテンアメリカ」その後のフォロー

連載レポート　７１

「統計に見るラテンアメリカ」その後のフォロー

執筆者：桜井　悌司（ラテンアメリカ協会常務理事）

ラテンアメリカ協会のホームページ上の「投稿欄」に「統計に見るラテンアメリカ」を２０２０年１月から９月まで１０回にわたり、連載シリーズとして掲載した。駐在員は、駐在国のことについては、ある程度の知識を持っているものと思われるが、駐在国のラテンアメリカや世界における位置づけについても知っておいた方が良いと思われる知識や情報もたくさんある。その意味で、国際機関等による比較可能なデータを持っていると何かと便利で役立つものである。昨年のレポートから約１年が経過したこともあり、その後、いくつかの組織が新しいレポートを発表している。そこで、その後の動向をフォローし紹介する。

「ＰＩＳＡ調査」(Programme for International Student Assessment)

ＯＥＣＤ主催のＰＩＳＡ調査（国際学習到達度調査）は、２０００年に開始され、３年に一度行われる。１５歳の少年少女に対し、読解力、数学的知識、科学的知識をテストする。前回は２０１８年調査である。次回は当初２０２１年に予定されていたが、新型コロナウイルス感染により、２０２２年に延期されることになった。２０１８年度調査では、７９カ国・地域の児童が受験した。

２０２０年１月に掲載した原稿は、https://latin-america.jp/archives/41614 参照のこと。

「ビジネス環境ランキング」（Ease of Doing Business Index）

世界銀行が毎年発表する世界１９０カ国のビジネス環境の調査である。２０２０年版まで発行されているが、２０２１年版は未発表である。

その後、ブルームバーグ、時事通信等の２０２１年９月中旬の報道によると、過去の報告書で中国の順位を不正に引き上げたという疑惑が出された。世界銀行の年次報告書「ビジネス環境の現状」を巡る調査報告書は、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事（ブルガリア出身）が世界銀行の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった当時、中国のランキングを上げるよう内部で圧力をかけたと指摘した。世銀は声明で、報告書を巡る調査で深刻な倫理上の問題が見つかったため、同報告書の完全な廃止を決定したと明らかにした。

今回の調査報告では、18年版における「中国のデータ変更は世銀指導者から『ビジネス環境の現状』チームに対する２種類の圧力の産物と思われる」と指摘。「世銀の増資の取り組みで中国が重要な役割を果たすと期待されていたのと同じ時期に、中国のランキングを上げるために同国のデータポイントに具体的変更を加えるよう」ゲオルギエワＣＥＯと同氏のアドバイザーによる「圧力」があったと記した。また報告書では、当時のキム総裁（韓国人）の周辺から中国のスコアを上げるために報告書の方法を変更するよう「直接的および間接的な圧力」があり、これはキム氏の指示によるものだった可能性が高いと指摘した。キム総裁は、その後任期途中で突然辞職した。ということで、この報告書は今後発表されなくなった。

なお２０２０年２月に掲載した原稿はhttps://latin-america.jp/archives/41783 参照のこと。

「腐敗指数」（Corruption Perception Index 2020）

トランスパレンシー・インターナショナル社が毎年行う「世界腐敗認識指数」の国際比較ランキングである。最新の２０２０年版では１８０の国・地域を対象としている。

２０２０年２月に掲載した原稿はhttps://latin-america.jp/archives/41783 参照のこと。

以下、最新版である。２０１９年版と比較して、ランキングをあげた国は、ブラジル、ペルー、メキシコ、ジャマイカ、コロンビア、サンタ・ルシア、コスタリカ。ガイアナ、ニカラグア、チリ、エクアドル、バルバドスである。

「グローバル・ジェンダー・ギャップ調査」(Global Gender Gap Report)

この調査は、ダボス会議で有名な世界経済フォーラム（WEF,World Economic Forum）が各国のジェンダー平均状況（男女格差）を分析するものである。　２００６年に開始され、今回が２０回目である。調査対象国数は、１５６カ国で、調査項目は、「ジェンダー間の経済的参加度及び貴会」、「教育達成度」、「健康と生存」「政治的エンパワメント」の４項目である。

２０２０年３月に掲載した原稿はhttps://latin-america.jp/archives/42432参照のこと。

日本はいつも低ランクに甘んじており、最新調査でも１２０位で、いつも日本の新聞やテレビに大きく取り扱われる。

下記表は２０１９年のランキング順にリストアップしている。新型コロナの感染も影響したと思われるが、この１年で相当大きなランキングの変遷が理解できる。

ランキングが上昇した国は、エルサルバドル（３７ポイント）、パラグアイ（１４ポイント）、ベリーゼ（１０ポイント）、エクアドル（８ポイント）、ペルー（４ポイント）、バハマ（３ポイント）、パナマ（２ポイント）、バルバドス、ジャマイカが各１ポイントである。反対に大きくランクを落としている国は、ウルグアイ（４８ポイント）、コロンビア（３７ポイント）、ベネズエラ（２４ポイント）、ボリビア（１９ポイント）、チリ（１３ポイント）、トリニダード・トバゴ（１３ポイント）である。

「民主主義指数」（Democracy Index)

英国エコノミスト誌のインテリジェンス・ユニットが２００６年以来、毎年発表している指数。「選挙過程と多元主義」、「政府の機能」、「政治参加」、「政治文化」、「市民の自由度」、「体制のタイプ」、「大陸」の項目に分類し、合計１０点満点で評価している。２０２１年版は２０２１年２月に発表された。調査対象国は、１６５カ国である。2020年4月に掲載した原稿は https://latin-america.jp/archives/42688 参照のこと。

ラテンアメリカ・カリブ諸国２３カ国のすべての国で民主主義指数のランキングを上昇させている。新型コロナ感染にも拘らず、上昇させている点は大いに注目すべきである。

ラテンアメリカ主要国の民主主義指数の推移（２０１８年～２０２０年〉

「世界幸福度ランキング」(World Happiness Report)

毎年、３月２０日の「国際幸福デー」に、国連が毎年、「世界幸福度ランキング」を発表する。２０１２年に始められ、２０２１年は第９回目で、１４９カ国をカバーしている。2020年5月の掲載原稿はhttps://latin-america.jp/archives/43076参照のこと。

ラテンアメリカ・カリブの２０カ国に内、大部分の１８カ国はランキングを落としており、ジャマイカのみ、上昇、ペルーは変化なしとなっている。新型コロナウイルスが影響したものと考えられる。

世界幸福度ランキング（２０１９年～２０２１年）

「報道の自由度ランキング」World Press Freedom Index

この調査は、２００２年に、パリに本部を置く「国境なき記者団」と呼ばれるＮＧＯ団体によって行われ、世界の１８０カ国を対象に調査している。

2020年7月に掲載した原稿は、https://latin-america.jp/archives/43967を参照のこと。

ラテンアメリカ・カリブ諸国２４カ国の内、ランキングを上昇させている国は、７カ国、下げている国は、１１カ国、変更のない国は、６カ国となっている。

「世界平和度指数ランキング」(Global Peace Index)

この調査は、２００７年、英国のエコノミスト誌によって開始されたもので、毎年発表される。２０２１年の調査対象は、世界の１６３カ国である。

2020年8月に掲載した原稿は、https://latin-america.jp/archives/44440を参照のこと。

ラテンアメリカの多くの国でランキングを落としているが、ランキングを大きく上昇させている国には、コロンビア（１３ポイント）パラグアイ（１３ポイント）、ジャマイカ（９ポイント）アルゼンチン（７ポイント）がある。

「人間開発指数ランキング」(Human development Report)

この調査は、国連の一組織である国連開発プログラム（UNDP)が１９９０年から始めたもので、毎年、人間開発報告書（Human Development Report）として発表されている。２０２１年報告書の対象国は１８５カ国である。

2020年9月に掲載した原稿は、https://latin-america.jp/archives/44827を参照のこと。

ラテンアメリカのほとんどすべての国がランキングを落としているのは残念なことである。

以　　　上